2026年1月、日本の外国人政策が大きく変わろうとしています。新たな基本方針は、在留資格の取得を厳格化する方向で調整されています。
永住資格・帰化の要件厳格化 Link to heading
永住資格を取得する際に、日本語能力の要件が新たに設けられる見込みです。また、帰化の居住要件は現行の5年以上から10年以上に延長される案が検討されています。
在留管理の強化 Link to heading
医療費や税金の不払い情報が出入国在留管理庁に報告され、在留更新が認められない仕組みが導入されます。不動産規制も強化される予定です。
新しい受け入れ制度「育成就労」 Link to heading
一方で、労働力確保のための新制度も始まります。2027年度から技能実習制度に代わる「育成就労」制度がスタートし、特定技能と合わせて約123万人の受け入れを見込んでいます。
この新制度では、原則3年働いた後に特定技能への移行が可能になり、従来は認められていなかった転職もできるようになります。