| 正式名称 |
個人型確定拠出年金 (Individual-type Defined Contribution Pension) |
少額投資非課税制度 (Nippon Individual Savings Account) |
| 主な目的 |
老後資金形成に特化した私的年金 |
幅広い目的の資産形成（自由） |
| 加入対象 |
原則20歳以上65歳未満（2026年12月から条件を満たせば70歳未満まで拡大） |
18歳以上の日本在住者 |
| 年間上限 |
職業・加入状況により異なる（詳細は下表参照） |
360万円（つみたて投資枠120万円 + 成長投資枠240万円） |
| 生涯上限 |
なし（年間上限と拠出可能期間で制限） |
1,800万円（うち成長投資枠は最大1,200万円） |
| 拠出時の税制 |
掛金全額が所得控除（所得税・住民税が即時に軽減） |
所得控除なし（税引き後の資金で投資） |
| 運用益・配当 |
非課税 |
非課税 |
| 受取・売却時の税制 |
課税対象だが、退職所得控除（一時金）または公的年金等控除（年金受取）が適用され有利になる場合が多い |
完全非課税 |
| 流動性・引き出し |
原則60歳まで引き出し不可（住宅・教育・医療などの例外ほぼなし） |
いつでも自由に売却・引き出し可能 |
| 口座手数料 |
あり（運営管理手数料など。ネット証券では低額または無料の場合あり） |
原則無料 |
| 投資対象商品 |
運営管理機関が取り扱う商品に限定（投資信託・定期預金・保険など） |
金融庁が認めた株式・投資信託・ETF・REITなど幅広い |
| 枠の再利用 |
該当なし |
売却した簿価分は翌年以降に再利用可能 |
| 元本確保型商品 |
あり（定期預金・保険など） |
つみたて投資枠では原則なし |
| 拠出の柔軟性 |
毎月定額（変更機会が限られる） |
年間枠内でタイミングを自由に調整可能 |
| 主なメリット |
所得控除による確実な節税効果老後まで資金を強制的にロック受取時の税制優遇 |
高い流動性年間投資枠が大きいシンプルで商品選択が広い住宅・教育・緊急資金など多目的に使える |
| 主なデメリット |
60歳まで原則引き出せない年間上限が相対的に低い（特に2026年12月以前の会社員）手数料がかかる場合あり商品選択が限定的受取時に課税が発生する可能性 |
拠出時の所得控除がない元本確保型商品が選べない |
| 向いている人 |
所得が高く60歳まで使わない資金がある人自営業で節税効果を最大化したい人純粋に老後資金を積み立てたい人 |
流動性を重視する人税率が低い人住宅購入・教育費などのライフイベントがある人若年層や収入が不安定な人 |
| 優先の目安 |
高所得で老後専用資金ならiDeCoを優先 |
流動性が必要または税率が低い場合はNISAを優先 |
| 併用 |
可能 |
可能 |